大規模修繕は法律で決まっている?

マンションなど集合住宅はひとつの建物に複数の世帯が居住しているものですが、建物が永久に使えるわけではなく定期的なメンテナンスが必要不可欠です。

このメンテナンスにはその都度、トラブルに対処する小規模修繕と抜本的に建物や設備を触る大規模修繕があり、大規模修繕は小規模修繕と異なり費用も期間も掛かりますし、なによりも入居者の協力がなければ円滑に行うことができません。また、大規模修繕は法律で決まっていることですから、トラブルがあるからといって行わないというわけにもいかないものです。

大規模修繕を求める法律としては、建築基準法によるものですが、ここでは大規模に修繕することを定めているのではなく、建物の状態を維持することを求めているものになります。特に入居者だけでなく建物が老朽化することによって起こる被害を未然に防ぐことが必要不可欠で、そのひとつが外壁調査です。外壁は剥がれると周辺に被害を与えることが予想されますから、それを防ぐためにも築10年または修繕工事から10年が経過すると3年以内に問題がないか調査しなければなりません。

実際のところ10年程度経過すると設備などにもトラブルが発生しやすくなるため、このタイミングで大規模修繕が行われます。法律で定められているということもあれば、入居者の理解も得られやすいものですし、そのための積立金をしておくという点でも10年というのはその建物にとってひとつの区切りになります。

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